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4月に受付開始、支援へ 同性のパートナーシップ宣誓書 伊賀市

 性的マイノリティの人を支援する取り組みとして伊賀市は2月16日、同性カップルが提出したパートナーシップ宣誓書に対し、受領証を交付する制度を4月から始めると市議会に説明した。市によると、同様の制度は昨年11月に受け付けを開始した東京都の渋谷区、世田谷区に次ぐ全国3例目になるという。

 人権政策・男女共同参画課によると、昨年実施された全国約7万人を対象にした民間調査で、7・6%が同性愛者や両性愛者らの性的少数者にあたり、同市に当てはめると5000人から7000人の市民に該当するのではないかと説明。今年1月に支援を検討するプロジェクトチームを発足し、市の裁量で可能な取り組みを模索してきた。

 同市の制度は議会議決が必要な条例による制定ではなく、行政内部の内規である要綱で運用する。対象は互いに人生のパートナーとして既に生活を共にしているか、今後共にする約束を交わした同性カップルで、受領書によって市営住宅の入居資格に親族要件と適用される他、市立病院ではパートナーが手術同意書にサインしたり、病状説明が家族と同じように受けられたりするようになる。

 宣誓書には住民票と本籍地が発行する独身証明書の添付が必要。20歳以上で市内に住所がある、または1人が市内に転入を予定していることが条件となっており、市外への転出やカップルを解消した場合も市に届け出なければならない。

 議員からは「啓発は大事だが、もっと研修や勉強してからでも遅くなく、時期尚早。やるなら条例でやるべき」「まずは市内の現状を把握すべきだ。性急過ぎる」「さっさとやるべきで、0人であっても器を用意しておくのが市のスタンスとして大事だ」などの意見があった。

 岡本栄市長は体調不良でこの日の公務を欠席したが、秘書課を通じて「いろいろな生き方が認められる、多様性を認め合う社会は、誰もが住みやすい社会ではないでしょうか。今年はG7の伊勢志摩サミットが開かれます。日本以外の先進国では、そういったケアができています。開催県の市として、そうした国際的な共通認識を市民と共有していくことが大事で、それが今だという風に思います」とのコメントを出した。

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