同社が加盟する全日本冠婚葬祭互助協会は、約300社の関係企業で組織。今回の震災を受け、同社を含む加盟企業が被災地への支援物資の提供や遺体処置のため人材派遣などを行っている。
同協会は名張市と、多数の死者が出る災害が発生した場合、避難場所や遺体安置所の提供のほか、全国の加盟企業から協力を受けられる協定を2009年に結んでいる。
内保博仁市長に現金と目録を手渡した岡井社長は「万が一、伊賀で災害が起きた時のために、市と災害支援協定を結びたい」と提案し、内保市長は「できるだけ早い時期に結びたい」と応えた。


