名張市希央台の市有地へのディスカウントスーパー進出問題で、同市はスーパー進出を断念し、スーパー銭湯を誘致するため京都市の株式会社晃商（新井義淳社長）と交渉していることを、3月22日の同市議会全員協議会で明らかにした。市は既に同社から進出の意向を確認しているという。市によると、同社は風呂や飲食店施設などを備えるスーパー銭湯の建設や敷地内に地場産品振興施設を併設する計画もしている。年間の賃貸借料は2400万円（月額200万円）で、市は9月末をめどに同社と本契約の締結作業を進める。
晃商は、国内で飲食業やパチンコ店、カラオケ店などを手がける企業。伊賀市久米町では、スーパー銭湯「癒しの里伊賀の湯」を手がけている。
同市では当初、市有地にディスカウントスーパーを進出させる計画を進めていたが、名張商工会議所などから反対する要望書が相次いで提出。このため市は、3月8日にディスカウントスーパーを手がける企業に基本協定締結に向けた協議の打ち切りの意思を伝え、15日に文書で正式に断ったという。
市は、進出企業の変更について「名張地区のまちづくりや市民生活など、総合的な観点から将来の名張市を展望するとき、断念することが妥当である」と説明した。
