名張市が同市希央台の市有地にディスカウントスーパー誘致を進めている問題で、名張地区まちづくり推進協議会(多田昭太郎会長)は3月7日朝、スーパー出店の撤回を求める意見書を、亀井利克市長と柳生大輔市議会議長に手渡した。これまで商業団体による反対要望書は提出されているが、住民団体によるものは初めて。【写真は、亀井市長に意見書を手渡す多田会長ら＝市長応接室で】同協議会は旧町19区の住民約120人で組織されており、住民の意見を聞きながら町づくりを進める団体で、事務局は名張公民館内にある。さる3月1日に中町商栄会(角田勝会長)から「ディスカウントスーパー誘致反対の協力を求める要望書」が同協議会に寄せられたことから、同4日夜に役員13人が出席し協議、断固反対を全会一致で決議したという。
提出された意見書は、「全国的に見てもオーバーストアの町。市内の一等地に超有利な賃料で新しい店が出来れば、既存店の苦戦は必至。元町からイオン(ジャスコ)が撤退となったら、高齢者の多い名張地区は買物難民が溢れることになるのは明らか」とした上、同協議会が昨年8、9月に実施した住民意識調査結果を引用し、「地区住民の住み心地良さの理由は、自然の豊かさとともに『買物が便利』が断トツの1位でした。この地区の最大の特長が(ディスカウントスーパーの進出より)壊され、魅力を失った町の空き家が増えると、協議会の手に負えなくなる」としている。
この日は多田会長ら協議会役員4人が市長室などを訪れ、「町壊しはやめてください」と市長に訴えた。これに対して、亀井市長は「市有地であれば地産地消やイベントなどをしてもらうようコントロール出来るが、民有地に(スーパーが)進出して来た場合はコントロールが利かなくなる。しかし、1、2週間のなかでぎりぎりの決断をしなければならない。もう少し勉強をさせてほしい」と明言を避けた。
