働きかけの指摘を受けたのは日本共産党の森永勝二議員(68)。市側が作成した「働きかけに関する記録票」や議会側が森永議員に聴き取りした文書によると、森永議員はさる7月15日、滞納している市税の分割納付金額について、住民と収税課職員による話し合いに同席。同課側は3人の職員が応対、面談時間は約2時間だった。
住民はこれまで滞納市税を分割納付してきたが、市側は「一括納付が基本」との方針を示し、提示する分納金額を納められない場合は給与の一部を差し押さえると説明していた。
同課としては、分割納付の金額設定が担当職員によって異なれば、他の市民と不公平が生じるとし、昨年度から法律に基づいた基準で給与差押相当額を分納金額として提示していると説明。その金額で納付されない場合は差押を執行しているとし、住民に対して今年6月以降に2度指導したという。
市側は今回、森永議員が本人の申し出額で分納を認めるよう長時間にわたり強い働きかけがあったと主張。森永議員は話し合いが長時間に及んだ点は「問題だった」としたが、正当な議員活動であると主張。職員の対応については法に基づいた納税猶予の説明がなく、分納基準について金額が法に基づいているとの根拠説明がなかったとし、話し合いの結果も納得できるものではないと話している。


