伊賀市は上野総合市民病院に勤務する医師や看護師などに支給している手当を引き上げる条例改正案を、9月1日から開会する市議会9月定例会に上程する。8月25日の記者会見で明らかにしたもので、不足する医師や看護師などの待遇を、報酬面で向上させるのが狙い。
改正するのは「地方手当」「特殊勤務手当」「医師の確保手当」に関係する3つの条例。地方手当は、医師を含む病院職員の給与の合計額に100分の3を乗じて得た額だったものを100分の15に引き上げる。
特殊勤務手当にあたる看護師の夜間看護手当は4時間以上8000円、4時間未満7000円、2時間未満5000円と現行の2倍に引き上げ、更に救急の外来患者に備え待機を命じられた場合の待機手当（1万円～3000円）を新設する。
医師の確保手当は、給料月額の25％に相当する額を毎月支給するのに加え、医師の経験年数に応じて10万円から18万円を合わせて支給する。
同市によると、条例が改定されれば扶養家族が2人いる医師の場合「経験年数5年の医師は固定給のみで現行1070万円に対し、280万円アップ、10年目の医師は1300万円が260万円アップする。看護師の分も含めて約5160万円の人件費の増額になる」という。
条例は9月1日からの施行を予定しており、内保博仁市長は、「現在勤務している医師、看護師の満足度を上げるとともに、さらに新しい医師確保に取り組みたい」と話した。
