名張署は8月13日、テロ対策を強化しようと、爆発物の原料となる化学薬品の販売業者を対象に不審な購入者の来店を想定した訓練を実施した。同署は、11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を始め、国内各地で関連会合が開かれることから、硫酸などの劇物で爆発物の原材料になる11品目の化学物質を対象に警戒を強化している。
訓練は名張市蔵持町原出のドラッグストアで行われ、従業員5人が参加。客に扮した署員が、レジカウンターに指定商品を大量に持って来たため、他の従業員と連携して店を去る客の容姿や車種などを確認し通報した。
同署では「民間業者との情報共有を通じて、テロを未然に防ぐ体制をつくりたい」とし、引き続き管内にある35か所の販売業者に対し訓練や指導を行う。
