伊賀市議会（坂井悟議長）の3月定例会は11日、議員による市政一般質問を行い、初日は、今後の支所と地区市民センターのあり方や、保育・子育て施策、市民活動支援、医療体制などについて4人が質問した。 合併前の旧町村部にある支所と地区市民センターについて「どんな将来像があるのか」との質問に、内保博仁市長は「住民自治協議会が1つの自治組織として成熟してくれば、自然に支所は必要でなくなってくる。支所はその間、自治組織の育成や住民要望の窓口の役割を担っていく」と答弁した。
同市立上野総合市民病院についての質疑では、市がこの4月から健康推進課内に地域医療対策室を開設することを説明。不足している同病院の医師確保や医師会など関係団体との連絡、応急診療所の運営、地域医療体制の調整などを担当する。
また、昨年12月定例会で試行した議場での手話通訳が今定例会から本格実施となり、この日は聴覚障害者など計27人が本会議を傍聴した。
この日は稲森稔尚議員（維新の会）、百上真奈議員（日本共産党）、森正敏議員（爽風クラブ）、森永勝二議員（日本共産党）が質問。一般質問は12日と15日にも行われる。
