懸案となっている伊賀市の市庁舎建設について、伊賀地区高齢者・退職者団体連合（居内正信会長）と伊賀市東部地区自治会連絡協議会（今高一三会長）が2月23日、バリアフリーに配慮した使いやすい庁舎を現在地に新築することなどを求める要望書を内保博仁市長に提出した。【内保市長（左端）に要望書を提出する伊賀地区高齢者・退職者団体連合の居内会長（左から2番目）ら＝伊賀市役所応接室で】 60、70代を中心に8団体、約750人で組織する同連合からの要望書では、「全面建て替え新築」を柱に、高齢者や障害のある人に優しいバリアフリー構造とすること、十分な駐車場を確保し、休日は市民や観光客に開放できる多目的スペースとして活用することなど4点を盛り込んでいる。
居内会長は「高齢者にも使いやすく、現場の人も働きやすい、環境の良い庁舎を」と述べ、内保市長は「使いやすく働きやすい建物で、駐車場が平面で確保されるのが望ましい。3月中には検討委員会の答申が出ると思うので、議会に諮り、スムーズに進めたい」と答えた。
また、中心市街地東部の16自治会の代表らで組織する同協議会からの要望書でも、バリアフリーと駐車スペースを考慮すること、IT化に即した働きやすい環境整備など3点を挙げている。
市庁舎建設についてはこれまで、「国鉄退職者会伊賀支部」（東澄生会長）とNPO法人「ユニバーサルデザイン同夢」（孫美知代表）の2団体が、バリアフリーなどの観点から全面建て替えを求める要望書を提出。一方で現庁舎の保存・活用を求める声として、1月末までに「日本建築家協会東海支部」「日本建築学会東海支部」など4団体からも要望書が出ている。
