伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）の勤務医確保に向け、同市の内保博仁市長は2月12日の市議会議員全員懇談会で、野呂昭彦知事あてに市議会の坂井悟議長との連名で要望書を提出する意向を示し、了承された。同病院のここ5年間の医師数の推移を示した資料を添え、今月16日に野呂知事へ提出する予定。【議員に説明する角田康一副市長（左）。右は内保博仁市長＝伊賀市役所で】 同病院に現在いる内科医6人のうち、1人は開業のため退職が決まっており、4月以降の診療体制への影響も懸念されている。要望書では、県が実施している医師不足地域の医療機関に対する診療支援の継続や、県に「医師確保対策室」の設置などを求めている。
この日の会議で、議員からは「このまま医師数が減ればどうなるか、という仮定を示さないと、市民に危機感が伝わらない」「医師会に二次救急への支援は呼び掛けているのか」などの声があり、市側は「何らかの形で病院の現状の周知を行いたい」「二次救急への支援は以前に要請したが、開業医でも内科は厳しいという。今後も協議を続けたい」と答えた。
また、内保博仁市長は「三重大にも内科医として残る人が少なく、良い条件を提示しても派遣は難しい、と聞かされている。近隣の大学や病院にもお願いしている」、角田康一副市長も「（市民病院で）勤務する意欲を持ってもらう努力をしなければならない。当面は三重大の了解を得ながら、他でも医師確保に向け努力したい」と述べた。
