同検討委では1月25日の会議で、昨年12月のタウンミーティングで寄せられた意見などを基に基本方針を再協議。それまでの「全面新築または一部建て替え」から、耐震力不足とされてきた北庁舎や、耐震診断を行っていない中央公民館の利用可能性も検討していくことを確認。2月7日には内保市長と同検討委の浅野聡委員長が、今後の検討の方向性について懇談した。
12日の全懇で説明を受けた議員からは、「県外の建築家や、2日間で48人参加のタウンミーティングでの意見を根拠にしている。民意からかけ離れているのでは」「自治組織がありながら声が届いておらず、市民が(庁舎の)場所の議論に参加できていない」などの声もあり、内保市長は「答申後、議会報告会などで住民の意向を聞いて市長へお返しいただき、いろんな議論をして決めていきたい」と述べた。
また、12月にあったタウンミーティングについて、「当初からやることは決まっていたのか」との質問があり、市側は「予定には無かった。パブリックコメントを2回予定していたが、昨夏に検討が進まなかったため急きょタウンミーティングを開くことにした」と説明した。


