懇談後の報道関係者への説明によると、今回の懇談は、同検討委から内保市長への中間報告という形で設定。この日午前10時ごろから約1時間、内保市長と角田康一副市長、同検討委の浅野委員長と高井宏之副委員長の4人が出席して行われ、前半は事務局職員も同席しなかったという。
同検討委では1月25日の会議で、昨年12月のタウンミーティングで寄せられた意見などを基に基本方針を再協議。それまでの「全面新築または一部建て替え」から、耐震力不足とされてきた北庁舎や、耐震診断を行っていない隣接の中央公民館の利用可能性も検討し、「現庁舎の保存活用を基本」に今後協議することを確認した。
一方の内保市長は、2月1日の定例記者会見で、現在地に建て替えたい意向を改めて強調し、同検討委が求めていた設置期限(今年3月末)以降の審議継続や中央公民館の耐震診断実施については、否定的な見方を示していた。
懇談終了後、内保市長は「市長としての基本的な考え方はこれまで言ってきた通り。一定の結論をいただければ、それを尊重しながら市の方針を決めたい」と述べ、答申の期限については「今後、市議会との議論もある。期限を切っての申し入れがあれば考えさせてほしい」と話した。
浅野委員長は「今日は今後の進め方を話し、市長の意見をうかがった。中央公民館の利活用の可能性も含め、必要な機能、面積が実現できるよう考えたい」、答申の期限については「年度内(3月末まで)に出す方向で努力する」と述べた。
次回の同検討委は今月27日夜に開かれる予定。


