市総合企画政策室によると、合意書には移転候補地として、来年3月末で撤退する皇學館大学名張学舎(同市春日丘)の住所地を明記し、規模は総合システム工学科(5年)と生産システム工学専攻科(2年)を合わせ836人の収容定員を設定している。
市が近大側に行う支援としては、候補地の土地、建物、機器備品などの無償提供や、隣接する市有地の提供、同高専の移転に伴う増改築や施設整備などへの財政支援を盛り込んでおり、市と近大が協力する事項としては、名張駅までの交通インフラ整備、奨学金制度などの支援策、学生寮の整備手法確立などを挙げている。
4日午後2時から、近大の田中栄二総務部長ら3人、同市の山本順仁企画財政部長ら3人が約30分間の会議を持ち、それぞれ市長名、理事長名で合意書に記名、捺印した。会議終了後、夏秋佳生・総合企画政策室長は「(合意書は)お互いに意思表示をしたもの。市としては引き続きできる範囲で協力していければ」と話した。
亀井利克市長は「今後、具体的な協議を速やかに行い、早期の『立地協定書』締結を目指したい」とコメントを出し、近大総務部の担当者は「合意書に基づき、これから協議を進めたい」と話した。
市ではこれまでに、同学舎の土地、施設などを無償譲渡する他、移転する場合の施設新設に9000万円以内で助成を検討していることなどを近大側に提示している。


