歳入では、景気後退などの影響で個人・法人市民税が前年度比9億8546万1000円(16・3%)減少する見込みで、固定資産税などを含めた市税全体では同10億6956万5000円(7・5%)減の131億4021万6000円。また、補てん措置として財政調整基金から3億4000万円を繰り入れる。
歳出では、退職などにより一般職18人の減員を見込むことから、職員給与は減額となるが、退職手当支給額が同1億1144万4000円(22・6%)増の6億555万4000円となり、人件費総額では同9138万6000円(1・0%)増の88億8571万3000円となる。
主要事業では、中学卒業前までの子どもがいる家庭に支給される子ども手当事業に14億788万5000円を計上。他に、二次救急の業務軽減を目的とした24時間対応可能な電話医療相談サービス開始に伴う委託料769万8000円、(仮称)上野南地区中学校の建設事業費5億1471万8000円などがある。
11の特別会計と病院事業会計、水道事業会計、島ヶ原・大山田の両財産区特別会計を合わせた全予算の総額は、昨年度当初と比べ29億2853万3000円(4・2%)増の722億697万1000円となっている。
内保市長は「日本全体が厳しい経済状況のなか、法人税の落ち込みや事務経費の増大など、市としても厳しい状況。節約し、切り詰めた予算編成にした」と述べた。
また同定例会には、一般会計5億2992万3000円、全会計で計11億3888万8000円を追加計上し、総額を一般会計438億7031万7000円、全会計771億5502万3000円とする09年度の補正予算案も上程される。
3月定例会は4日から29日までの26日間で、10日には各会派代表による代表質問、11、12、15日には一般質問が行われる。


