伊賀地域医療体制整備計画検討委員会（内田淳正会長）が2月17日開かれ、上野総合市民、名張市立の両公立病院の経営統合に向けた今後の方向性などを議論。伊賀地域の二次救急医療体制の維持に向けた両病院の機能分担を円滑に進めるため、伊賀・名張両市間と両病院間で、経営統合実現に向けた協議を早期に行っていくことなどを確認した。 この日の会議では、過去3回の検討経過や両市の市議会特別委員会から提出された中間提言の内容を確認し、続けて経営統合の方向性を議論。両市間での医師の人事交流が制度上容易にできるかや、経営統合までのスケジュールを検討委が定めるべきか、なども議題となった。
今後の方向性について、内田会長（三重大学学長）は「経営統合のプロセスには時間がかかる。先に機能分担を進めるには、両市間で『統合する』という早期の合意が必要」と強調。亀井利克名張市長は「近いうちに市長同士で、経営統合に向けた合意書を交わしたい」と述べた。
三重大学からの医師派遣の現状については、猪木達・岡波総合病院長が「三重大だけに頼っている現状で、他からもスタッフを集める必要がある。三重大が伊賀をバックアップできる、という確約を取らないといけない」と述べ、内田会長は「主力となって伊賀の地域医療を支えることは変わらない。医師確保には、公募や他病院との交渉など、いろんな選択肢を持つべきだと思う」との見解を示した。
また、両市間の人事交流について、名張市の山口伴尚健康福祉部長は「市からの『業務命令』なら、運用上は翌日からでも可能。人事交流を行っても勤務年数は通算される」と説明。医療スタッフの確保については、榊壽右・奈良県立医大附属病院長も「医師だけの負担にならないよう、経験を持った看護師の力も活用しては」と提案した。
