この日の会議では、市と同検討委が昨年12月19、20日に開いたタウンミーティングの結果について、「市街地活性化、使いやすさ、建物の保存の3つを満足し、集約するにはハードルが高くなった」「タウンミーティング開催の周知が十分でなかった」などの意見が上がった。
更に、今後の方針については、「改修のモデルとして、優れたバリアフリーの建物にできれば後世に残せる」「建物としての評価が過少だったのでは」「安全、衛生、利便性などを考慮し決めてきたが、議論が逆戻りしないか」などの意見が出た。
浅野委員長は、建築家団体などから市庁舎の保存、活用を求める要望書が複数出されたことにも触れ、「位置については現在地で変えずに議論するが、坂倉建築の評価も含め、保存、活用を基本として、方法や可能性なども検討していきたい」と委員に提示し、異論は出なかった。
同検討委の設置期間は今年3月末までとなっているが、浅野委員長は「3月末までに答申を出すのは大変難しい。2月中には市長へ審議状況を報告したいと考えており、(設置期間を)延長できるかどうかも相談したい」と話した。
また、市の機構改革により阿山支所に移転する「産業建設部」について、「移転は恒久的なものか」との質問に、赤澤行宏総務部長は「現時点で(北庁舎に)入りきらないという問題がある。一時的なもの、という市側の考えも含んでおり、戻ってくるという前提で考えている」と答えた。


