伊賀市の「持ってだぁ～こマイバッグ（レジ袋有料化）検討会」が9月1日開かれ、昨年7月（一部は10月）から市内のスーパーとドラッグストアで実施しているレジ袋有料化について、店舗ごとのレジ袋辞退率の推移や、有料化による収益金の状況などを事務局の市側が報告、収益金の使途について委員らが協議した。 市環境政策課によると、参加する10事業所19店舗のうち8事業所17店舗から、1枚5円で販売するレジ袋の売り上げから経費などを差し引き同市に寄託予定の金額は55万6420円。事業所の方針としてNGO団体へ寄付をしていたり、有料化実施前のレジ袋の納入状況により収益が発生しなかった計2事業所は寄託しない予定。
この日の会議では、昨年から同検討会の会長を務めていた、伊賀環境問題研究会代表の立田彰子さんを再任。収益金の使途については、県内で初めて実施した伊勢市のケースなどを例に挙げ、「環境活動などをがんばっている市民団体や個人向けにコンペを行い、有効に活用してもらう」「基金として積み立てていくことも必要」などの意見も出たが、今後の検討課題となった。
レジ袋有料化の取り組みは、伊賀市と名張市で昨年7月にスタート。約1年が経過した今年6月のレジ袋辞退率は伊賀市が89・34％、10事業者15店舗で実施している名張市は92・89％だった。
