学校給食での地産地消のあり方を検討 名張市でパネルディスカッション
地元で栽培された農産物を地元で消費する｢地産地消｣の学校給食でのありかたを検討する｢食と『農』をめぐるフォーラム｣のパネルディスカッションが1月22日、名張市丸之内の市総合福祉センターふれあいで行われました。
農業に関する市民への情報提供に取り組んでいる市農業支援センター(稲森治夫センター長)が主催。市民ら約120人が参加し、料理研究家の吉原ひろこさんをコーディネーターに、市や市教委の職員、学校関係者ら8人がパネラーとなり討論をしました。
この中で、百合が丘小学校の山本美一校長は｢学校給食は6年間でおよそ1100回の食事をとる。(学校給食は)人間の味覚をつくる一翼となる｣と地産地消による学校給食の重要性を指摘。
錦生小学校に地域で取れた野菜を納めている｢黒田ふれあい給食｣の山口文夫さんは｢農産物は大きいのもあれば小さいのもある。地元でどのようなものが作られているのか献立を組んでもらえれば、供給する側は助かる｣と提言。
質疑応答では、会場から｢学校によって調理技術の不安定な学校がある｣｢なぜすべての小学校で地産地消が進まないのか｣などの意見が出され、市教委学務管理室の関元僚室長は｢名張市の調理員は全員調理師の免許を要求し、文部科学省が定める配置基準よりも多い基準で配置しており、心配なく調理ができている｣、｢名張市全体で、流通システムを構築しないと、大規模な地産地消は難しい｣と答えました。
最後に吉原さんは｢学校給食の問題は、学校の問題でもあるが家庭の問題でもある。食卓に地産地消のものを取り入れていく姿勢が、学校の取り組み方を変えていくのでは｣と訴えました。
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