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18歳以上、永住外国人にも投票権 名張市の住民投票条例案
 名張市議会の重要施策調査特別委員会(山村博亮委員長)は11月14日開かれ、18歳以上の永住外国人も含めた住民に投票権が与えられる住民投票条例案などについて審議が行われました。同条例案は12月議会で可決されれば来年1月1日から施行される予定です。

 条例案は来年1月1日に市自治基本条例が施行されることから定められるもので、地方自治法の住民投票制度よりも2歳引き下げ、請求と投票の資格がある住民を18歳以上とし、永住外国人にも投票権があることから多くの住民の意見を聞くことが出来るとしています。

 住民投票の請求が出来るのは、@市の名称変更や市の合併・分離などの市の存立に関わる基本的な選択A目的税の創設など特定の施策や事業の実施に当たって市民に特別の負担を求める場合B巨額の財政負担が必要となる大規模公共施設の設置――など市政に係る重要事項についてです。

 投票は住民の意思を明確に表明してもらうという意図から、課題を出来る限り単純化して賛否を問う「二者択一」方式で、実施については総数の50分の1以上の署名を集めると市長に住民投票を請求可能となり、議会の議決を得て市長が実施。署名が4分の1を超えた場合には、市議会の議決なしでも市長が投票を実施できるとしています。

 これらに対し、委員からは「住民に身近に感じられる条例でなくてはならないので、分かりやすくするためにも記述は『です・ます調』にしてはどうか」といった意見や、2年前の市町村合併の住民投票結果を踏まえ「賛成、反対といった選択だけではなく、もう少し選択肢のゆとりを持たせてはどうか」などの意見が出されました。同条例案は今後12月議会に上程され、さらに審議が行われる予定です。


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