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「議会軽視だ」 市の大規模商業施設計画問題で議員が怒る 名張市議会

 名張市の中央土地区画整理事業区域内の商業区域6万8000平方bで大規模商業施設を造る計画が明らかになり、この問題が6月20日開かれた名張市議会の産業建設委員会(永岡禎委員長)で取り上げられました。議員からは「なぜこれまで1度も報告がなかったのか。議会軽視ではないか」など、批判の声が相次ぎました。

 この計画場所は、同事業区域内の近鉄名張駅東口から程近い市道の東町中川原線と名張駅桔梗が丘線が交わる商業区域一帯、総敷地面積6万8682平方b。道路を挟んだ両サイドに、スーパー銭湯やスーパーマーケット、飲食店、家電、靴屋、ペットショップ、ドラッグストアなど大小約30店舗を配置する計画となっています。工事は2社が中核となり、地権者の合意が得られれば来年4月にも着工、11月のオープンを目指すというものです。

 亀井市長は委員会の冒頭、旧市街地を対象にした「まちなか再生プラン」との兼ね合いについて、「新しい町と古い町の相乗効果を上げていきたい」と市内の活性化についての思いを述べました。また、都市環境部の堀永猛部長は「平成11年から区画整理推進機構を使い、話を進めていた。今年3月初めて、大和ハウス工業(本社・大阪市)と鴻池組(同)の2社の開発業者による説明を受け、これまで地権者に対しては説明を行った」とこれまでの経緯を説明しました。

 これに対し、山村博亮委員は「議員に何の相談もなく新聞に出た。これはどういうことなのか」と市側を追及し、堀永部長は「地権者に対する説明会後に、地権者が資料を渡したのではないか」と答えました。

 この発言に対し、山村委員は「議会を軽視しているといわれても仕方がない」と厳しく述べ、これらのやり取りを見守っていた柳生大輔議長が市側に対し「11年から進んでいるというが、議会には何の説明もなかった。なぜ議会に説明がないのか。謝罪すらない。2社が入っていたことも知らされていなかった」と声を荒げ、堀永部長は柳生議長に対し「申し訳ありませんでした」と謝罪しました。

 また、多くの議員から「その都度、議会に報告するべきだ」といった意見が出され、永岡委員長も「同地の地名の時もそうであったが、あまりにも秘密主義で来ている。一体的なまちづくりをしてほしい」と当局に対し苦言を呈しました。


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