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高杉県民局長 議員の任期延長に理解求める 上野市議会合併特別委
 伊賀6市町村の合併問題について話し合う上野市議会合併特別委員会(委員長・本村幸四郎議員)は3月22日開かれ、伊賀県民局の高杉勲県民局長が出席し、議員からの質問に答えました。

 高杉県民局長は、さる7日に開かれた合併協議会で選挙区設置を巡る議論の中で、新市の自治会協議会を浸透させるために5か月間の現職議員の任期延長を求める代替案を提示。その場で採決を行い賛成多数で、合併協定書の一部変更をすることになった経緯があります。

 7日の発言について、高杉県民局長に対し、議員から「選挙区設置問題を解決するために協定を破ってまで、合併を進めることに対し、住民は不満を持っている」「5か月間で自治会協議会が十分機能するようになるのか」などと質問が相次ぎました。

 これに対して、高杉県民局長は「(合併協定書調印の)1月26日を過ぎれば、2月の早い時期には解決すると思っていた。しかし、町村間で意見の調整が見られなかった」とこれまでの状況を説明したうえ、「住民自治協議会を立ち上げ、市町村の議員が17年4月まで仕組みづくりをやってもらうための一つの方法として助言した」と理解を求めました。

 しかし、在任特例適用に反対する議員から「合併を白紙に戻せないか」という声が上がると、今岡睦之市長は「合併を先に延ばした場合、議員の任期延長よりもさらに経費がかかる。全体を延期すべきでない」と訴えました。

     
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