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2017/03/24
伊賀の話題: 地域社会 : 

 市役所移転後に中心市街地にある現庁舎を賑わい創出の核として活用する案について、伊賀市は4月3日(月)にハイトピア伊賀3階の上野商工会議所ホールで市民説明会を開く。参加自由。無料。

 午後1時半からと同7時半からの2部制で、各90分。活用案として新図書館や美術ギャラリーの機能の他に、三重大学が設置を予定する「国際忍者研究センター(仮称)」の誘致や大手コーヒーチェーンが歴史的遺産として現庁舎を高く評価し、入店希望があることなどを説明した後、参加者から質疑を受ける。

 現庁舎を巡っては、岡本栄市長が現庁舎を複合施設に改修する方針に対し、市議会は解体してコンパクトな建物の新設を主張、意見の対立が続いている。

 問い合わせは市中心市街地推進課(0595・22・9825)まで。


2016/12/22
伊賀の話題: 地域社会 : 

 伊賀市の上野南公園(ゆめが丘7丁目)にある大型遊具の「ローラースライダー」が設置から17年が経過し、全国で子どもの遊具事故が相次いでいることから、管理する市が安全基準を満たさなくなった長い方の1本を撤去した。週末や休日には市外からも多くの親子連れが訪れ利用する人気の遊具で、公園を管理する都市計画課は残ったもう1本の短い方について、来年1月初旬に使用を再開する方針。【撤去前(伊賀市提供)と▼撤去後のローラースライダー=伊賀市ゆめが丘7】

 わんぱく山の斜面を利用したローラースライダーは展望デッキからの高低差が最大約13メートル。撤去した一本は全長62・9メートルで、残す1本は36・2メートル。ゆめが丘地区の街びらき後、地域振興整備公団(現UR都市機構)が99年に設置し、移管後は旧上野市(現伊賀市)が管理している。

 同課によると、長い方は転落を防止する柵の幅などが国の新たな安全基準を満たしておらず、経年劣化でローラーの間に生じた隙間で指を挟む危険性が出てきたことから撤去を決めた。短い方は部品交換などで引き続き使用するという。

 同公園の敷地は12万2600平方メートルで、市管理の都市公園22か所のうち、岩倉峡公園(西高倉)、上野公園(上野丸之内)に次いで3番目に広い。親子連れを中心に利用頻度が高く、今年4月からは市が管理棟とその周辺で「子育て広場にんにんパーク事業」を実施していることなどから、国の補助事業を活用して一部撤去したローラースライダーに代わる新たな遊具を来年秋ごろに設置する計画。


2016/12/09
伊賀の話題: 地域社会 : 

樹齢120年のケヤキ 卒業生ら再生願う

 旧青山町役場で現在は伊賀市役所青山支所(同市阿保)の敷地にある樹齢約120年のケヤキ2本のうち、市は衰弱した公民館南側の1本を延命するため、開会中の市議会12月定例会に土壌改良費66万6千円を補正予算の一部として盛り込んだ。役場が建つ前はこの場所に小学校があり、卒業生らは「地域のシンボル」であるケヤキの再生を願っている。【旧阿保小校舎(中央)と校庭のケヤキの木(阿保地区自治協提供)】

 桐ケ丘団地入口の現在地に小学校が移転したのは42年前。役場と青山ホールがある場所には旧阿保小の木造校舎が建っていた。青山公民館によると、ケヤキは阿保尋常小学校が建てられた1893年ごろ、記念植樹したとされる。

 土壌改良の工事が予定されるケヤキの木は高さ約9叩幹の周囲が約3・6叩そばには地元出身で名誉町民の澤田敏男元京大総長(97)の文化勲章受章をたたえる記念碑が建つ。来庁者が目にしやすい場所にあるが、弱った枝などの落下が目立ってきたため、今年秋から周囲の駐車場にバリケードを設置している。【住民が復活を願っている青山公民館南側のケヤキ=2枚とも伊賀市阿保】

 9月に鈴鹿市内の樹木医に診てもらったところ、水はけが悪いため根腐れが進行し、このまま放置すれば樹木全体が枯死してしまう可能性があると説明されたという。弱っていくケヤキの復活を求め、10月には地元の阿保地区住民自治協議会が同支所に対し、要望書を提出した。

 ケヤキへの思いについて、同自治協は「旧青山町の町木で、役場の新築時に住民総意で2本の木を残した。青山中の校章もケヤキの葉3枚で構成している」と説明。旧阿保小の卒業生だった吉岡輝一会長(71)は「澤田先生の碑を前にして立ち枯れ状態になっているのは大変失礼。ここで我々が育つのを見守ってくれた木でもあり、元気な姿に戻ってくれたらうれしい」と話す。


2016/10/21
伊賀の話題: 地域社会 : 

 伊賀市の国道で起きた死亡ひき逃げ事件の発生から間もなく1年が経つ。伊賀署が捜査を続けているが、容疑者につながる手掛かりが少なく、いまだ検挙には至っていない。【事件発生後の国道25号=伊賀市千歳で、2015年10月30日撮影】

 事件発生は昨年10月30日午前0時45分ごろ、名阪国道伊賀一之宮インターから北西に約700メートルの国道25号で市内の自動車部品メーカーで派遣社員として働いていた男性(当時41歳)が背後からワンボックスカーに追突され、頭の骨を折って亡くなった。北海道の出身で、春に引っ越してきたばかりだった。

 男性は身長約175センチの中肉。黒のジャンパーと紺色のスラックスを着ていた。近くのコンビニエンスストアで買ったカップラーメンに湯を入れ、手に持って徒歩数分の自宅アパートに帰る途中で被害に遭った。

 発見場所は道路脇の草むらで、通行者から110番通報があったのは午前1時45分ごろ。救急車の到着時には意識不明の重体だったが、搬送先の病院で1時間後に死亡した。

 同署によると、逃走車両は2001年以降に製造された日産「キャラバン」、またはOEM供給のいすゞ「コモ」。左側のフロント部分やサイドミラーが破損している可能性が高いという。

 県内で昨年中に発生した死亡ひき逃げ事件は3件。容疑者が唯一逮捕されていない同署では10月27日(木)、事件発生時と同じ午前0時から同2時まで現場で検問を実施する。

 情報提供は同署80595・21・0110)へ。


2016/10/21
伊賀の話題: 地域社会 : 

資料に走り書きで提出したケースも

 伊賀市議会の各種委員会が実施した宿泊を伴う行政視察で、議長に提出する報告書の文書作成を少なくとも市町村合併した12年前から随行の事務局職員が作成していたことがYOUの調査で分かった。議会改革の先進地として全国各地から視察が絶えない同市議会だが、遅れた古い体質の一部が露呈した格好だ。

 同市議会では3つの常任委員会と議会運営委員会、広報委員会がほぼ年に1回、定例会がない7、8月や10、11月を中心に行政視察を実施。YOUでは情報公開請求で入手した2011年度から16年度までの職員が作成した復命書や報告書を基に、議員や議会事務局を取材した。

 6年間で委員会視察の回数は計29回。最長2泊で、目的地は九州や東北・信越地方が半数を占めていた。概要などを記載した報告書は決まった書式があるかは確認できず、随行した職員によってA4用紙に1枚から7枚とバラバラだった。

 事務局の説明によると、報告書の作成はこれまで、「視察を終えた後に委員長が報告すべきことを職員に口頭で指示、または打ち合わせをしていた」と証言。慣例化していたという。なかには粗雑なものも含まれており、11年6月に京丹後市(京都府)を視察した広報委員会の報告書は、受け入れ先が用意した事項書などの資料に手書きのメモや走り書きを報告書として出していたケースもあった。

 委員長の一人は取材に対し「視察後はケーブルテレビの行政情報チャンネルを通じて伝えている。報告書は書いてもらっているが、一緒に協力して作っている。100%任せていた訳ではないが、今後は改めた方がいいだろう」と話した。北出忠良議長は「行政視察は現地で実際に感じ、目に見えないが経験として役立つことも多々あり、文書で表すのが難しい部分もある」と話し、今後については「基本的には議員自ら書くのが望ましい」と、見直しについて協議する考えを示した。

 県内では、基本的に議員が文書を作成していると答えた市議会がいなべ、桑名、亀山、松阪、伊勢、志摩、尾鷲、名張の8市議会。伊賀と同様で基本的に事務局が文書を作っていると答えたのは四日市、鈴鹿、津、鳥羽、熊野の6市議会だった。


2016/08/26
伊賀の話題: 地域社会 : 

「ゾーン30」名張市内で開始

 区域を限定し、車の最高速度を時速30舛棒限する「ゾーン30」が、名張署管内で初めて2月末から名張市の蔵持地区に設けられた。生活道路の歩行者や自転車の安全を確保するのが狙い。【規制が始まった道路=名張市蔵持町原出で】

 指定されたのは、近鉄大阪線を挟んで隣接する「蔵持町西地区」と「蔵持町東地区」の計約72万平方メートル。旧来からの住宅密集地にある狭い道路を通り、隣接する大型スーパーに向かう車や、主要道路への抜け道に使うドライバーが絶えず、歩行者や自転車の安全確保が課題だった。

 指定に伴い、同署は標識の設置や路面標示を設け、ドライバーに速度抑制を訴える一方、1年間かけて効果についての検証を行うという。

 地元の男性(61)は「小学生の通学路もあるので、指定はとても喜ばしい。しかし、午前8時前後の通勤時間帯は車も多く、スピードを出している車も多い印象。もっとみんなに知ってもらいたい」と話す。

 同署の大茂裕明交通課長は「生活道路の安全を守るため、エリア内の状況を検証し、危険な場所には必要な安全施設の整備も進めていきたい」と話した。

 ゾーン30は、生活道路での通行速度や抜け道利用の抑制を図ろうと、2011年に警察庁が全国に推進を呼び掛けた。県内ではこれまで18か所で設置している。


2016/08/26
伊賀の話題: 地域社会 : 

庁舎保存 図書館中心の施設に

伊賀市が補正予算案 提案へ 改修の方針決定

 中心市街地にある市役所移転後のにぎわい創出として、伊賀市が現庁舎を交流型の新図書館を核にした複合施設に、現上野図書館を新芭蕉翁記念館に利活用する方針決定を発表した。岡本栄市長が新庁舎移転とセットにした2013年12月の構想表明から約2年9か月。議論や検討に時間をかけたが、結果的に市の考えは当初とほぼ変わりなかった。市議会9月定例会で関連予算を提案する予定。【現市役所庁舎(●)と上野図書館=いずれも伊賀市上野丸之内】

 市は改修の方針決定について、今年3月にまとまった市議会の提言書と、市の「賑わい創出検討協議会」によるグランドデザインの両方を精査した「調整案」だと説明。岡本市長は方針決定の理由を「必要な機能が現庁舎の中で面積的に担保でき、財政的にも新築するより安価。合併特例債が使えて負担が少ない」と話した。

 新施設は、規模が現庁舎の延床面積とほぼ同じ約6千平方メートルを必要とし、図書館(3千平方メートル)を核に、忍者関係施設(1千平方メートル)と物産販売(500平方メートル)、美術展示(同)、観光・情報(500平方メートル)、カフェ(300平方メートル)の6機能を盛り込んでいる。

 市議会の提言で、現庁舎を解体して3千平方メートル以下に抑えたコンパクトな施設の新築は「機能確保が実現できない」と指摘。費用の比較では解体・新築が24・4億円、保存・改修は約6億円少ない18・5億円に抑えられると試算した。

 来館者数は市役所と現図書館を訪れる人数の計29万1千人より25万9千人多い55万人を見込んでいる。経済効果は市外からの来館者17・4万人で年間24億3900万円、37・6万人の市民利用で年6億8500万円、計31億2400万円に上ると想定している。

 20年3月が期限の合併特例債は、現庁舎の解体と新築が前提の市議会提言や賑わい検討協の主案の場合、市は「埋蔵文化財調査の必要があり、出土状況で長期間にわたる可能性がある」と財政的リスクを懸念。改修が「最も現実的な選択肢」と優位性を示した。

 維持管理費は現庁舎の場合、ボイラーに使用する重油などの燃料費や光熱水費、通信運搬費など約5842万円(14年の実績額)と報告した。改修後の新施設の場合は「軽減に向けた設備の検討は今後の基本設計業務の中で行う」とし、金額を示さなかった。

 現図書館を活用する新記念館は複合化せずに単独で整備する考え。規模は1700平方メートルで、改修費が約3億1900万円。来館者数は昨年度で年間1万4164人だったのに対し、2・5倍以上の3万7千人に増えるとしている。



2016/08/11
伊賀の話題: 地域社会 : 

マニュアル改正から1年

廃止の日常旅費を復活 クレジットカード決済も解禁

 名張市議会の議会運営委員会(福田博行委員長)は、昨年7月に改正した政務活動費マニュアルのうち、廃止した近隣市町村への視察や会議出席に要した車賃の一部「日常的な政務調査活動の旅費」(日常旅費)と同様の経費を2016年度分から復活させた。本人名義のクレジットカード決済による支出も解禁する。

 政務活動費は議員報酬と別に、調査や研究などの活動に対し自治体から支給している。同市議会では年額が議員1人48万円だが、特例条例案の可決を受けて今年度分から改選までは年36万円に減額している。

 同市議会では14年度以前、日常旅費として自家用車のガソリン代や公共交通機関の車賃について、1人当たり月額5千円を上限に請求できた。領収書の添付や事前の議長決裁、報告書の提出も義務付けていなかったが、透明化を求める住民からの意見を受け、廃止していた。

 今回の復活で対象になるのは自家用車のガソリン代。「その他政務活動に必要な経費」に含めるとし、領収書の添付を義務化する。案分で3分の1以内なら政務活動費に充てられ、上限を議員1人につき年間2万4千円にした。

 廃止前はあった、日付や目的地、経路、調査事項など各議員が記載し、各会派で保管するよう決めていた旅費計算書は作成しなくて済むよう事務手続きを省略した。一方、日常旅費を充当した議員は同年度中、視察時に自家用車を利用した場合に充てられると決めた、職員の旅費規定に準じた「車賃1租たり37円」の請求ができない。

議長の判断で 改正前も認める


 クレジットカード利用の是非は4月から議題に上がり、8月2日の議運委で今年度分からの解禁を決めた。改正したマニュアルでは、利用ごとに付与されるポイントで経済的付加価値が個人に転化されることから認めないとしたが、留意点から文言を削除した。現金払いを原則とした高速料金についてもETCの利用を利用明細書などの添付を条件に可能と改めた。

 クレジットカード決済を巡っては、森脇和議長が4月5日の議運委で、15年度分の収支報告で多くの会派の会計責任者からクレジットカード決済を認めてほしいと相談があると説明。「議長判断で妥当性を考慮する」とし、マニュアルを改正する前に認めた。

 協議では賛同する意見の一方で「マニュアルに沿って適切に会計処理を行っている。特例で議長決裁を認めていけば、マニュアル自体が崩れてしまうのではないか」と危惧する声もあった。

 市議会事務局によると、15年度の収支報告時にクレジットカード決済で支出したのは20人のうち、常俊朋子議員、森岡秀之議員、福田博行議員(以上、清風クラブ)、幸松孝太郎議員、森脇和議員、永岡禎議員(以上、心風会)、足立淑絵議員(喜働)、浦陽介議員(無会派)の8人。


2016/07/07
伊賀の話題: 地域社会 : 

「恣意的な違反」⇔「間違ってるなら返還請求を」

2015年度分名張市議会編 昨年マニュアル改正

 名張市議会の柏元三議員(72=無会派)が政務活動費の一部として支出した広報費に対し、議会運営委員長の福田博行議員(65=清風クラブ)が6月定例会最終日の28日、「マニュアルに順守していない」とし、反省を求める動議を提出した。採決では柏議員本人と森脇和議長を除く18人のうち、14人が賛成し可決した。動議には法的効力はない。【反省を求める動議に賛成で起立する名張市議=名張市議場で、囲み写真の右下は福田議員、左下は柏議員】

 福田議員が問題視したのは、柏議員が広報紙の発行に要した印刷費や発送費、市政報告会の会場費として計上した40万4020円。議運委で決定した昨年7月改正の政務活動費マニュアルでは「政務活動以外の活動と混同される恐れがある」とし、経費全額の支出を認めず、各経費の3分の1を上限とした。

 福田議員は提案理由で「明らかに恣意的なマニュアル違反だと言わざるを得ない」と指摘し、柏議員に対し「不満や異議があるなら議運委で議論する時間があったにもかかわらず、行動を起こさなかった」と批判。質疑では「議運委の在り方を否定されている」と動議への賛同を求めた。

 採決で反対した議員は、質疑で「どれだけ話し合いの時間を持ったのか。互いの言い分で正しいところを見つけていくのが政治家だ」「広報の内容に基づいて3分の1というルールがある。中味そっちのけで『守れ』はおかしい」「市民から何をやっているんだと思われるのは目に見えている」などと意見した。賛成した議員からの質疑はなかった。

ルールではなく指南書

 柏議員は「マニュアルはルールではなく指南書」と主張。「議員は市税の使い方を監視し、市民意見を市政に反映させ、現状を知らせる責任がある。どこそこに視察へ行ったでは、政務活動費の使い方が市民に全く見えない」と反論した。【柏議員が発行した2015年度広報紙】

 違反の認識については「政務活動費以外が混在する場合は案分するとなっている。違反していない。反省もしない。(私が間違っているなら)返還請求すべき」と否定。「市民から訴えられた場合の被告は議員個人。他の議員が制限する権利は全くない。顛末(てんまつ)やいきさつを問い、市民の判断に委ねる」と述べた。

 採決の後、福田議員は取材に対し「反省しないのは命令ではないから構わない。ただ、残念なのは持論を述べるだけで建設的な意見がなかったこと。今後は政務活動費が市民の中で議論になればいいと思う」と答えた。

 伊賀市議会では政務活動費の使途基準などを決める場合、最終的に全員協議会で報告、了承された事項のみ採用や改正をしている。


宿泊伴う視察・研修あれこれ

TSUTAYA図書館 領土問題も

 名張市議会(定数20)が議員報酬とは別に調査研究活動などとして支給される2015年度政務活動費の収支報告をまとめた。交付額は960万円で、残額77万1546円は市に返還した。同年度分の資料は市役所1階の市民相談室で自由に閲覧できる。

 同市議会の政務活動費は会派支給で、議員1人当たり年間48万円。清風クラブの5人と心風会の4人、無会派の柏元三議員が交付額以上に支出し、自己負担した計18万7056円を除く議会全体の執行率は92%だった。

 9つの支出項目で最も割合を占めたのが調査研究費の約332万4千円だった。次いで研修費約265万9千円、事務機器購入などの資料作成費約115万1千円が多かった。

 宿泊を伴った視察や研修は全体で41件あり、各会派から選出された「ものづくり条例検討委員会」のメンバー5人は都内や静岡市を視察。清風クラブは都内や福岡県で開かれた佐賀県武雄市の樋渡啓祐前市長が講師を務める研修に参加した。同氏が在職中に手掛けた全国初の公設民営による「TSUTAYA図書館」の運営や教育改革を学ぶため、公明党の4人とともに武雄市にも赴いている。

 調査研究費で約140万5千円と他会派に比べて突出していた心風会の4人は、地域活性化で沖縄県石垣市に、ものづくりアクションプランで松江市を訪問した。領土問題も視察目的で、両県が抱える尖閣諸島と竹島に関連した施設や機関も訪れた。

 日本共産党の田北利治議員と春風会(15年9月解散)の山下登議員、当時無会派の足立淑絵議員も松江市を視察している。3人は町づくりと町おこしが目的だった。

 その他経費は約94万3千円。同市議会は政務活動費マニュアルを昨年7月に改正するまで、県内の市議会で唯一、携帯や固定の電話代の請求に対し領収書の添付なしで認め、1人につき月額5千円まで支出できた。

 改正後は添付を義務化。更に電話代を始め、自宅のパソコンや議会費で購入し議員全員に貸与しているタブレット端末のインターネット代などを「通信費」として同額内に収めるよう変更した。電話代の一部を支出したのは日本共産党の2人と川合滋議員、柏議員、山下議員を除く15人。貸与されたタブレット端末のネット代の一部は20人全員が充当した。

 同市議会の交付額は昨年9月の定例会で可決した特例条例案を受け、今年度分から改選まで月額で1万円少ない年36万円に減額している。


2016/06/10
伊賀の話題: 地域社会 : 

視察の旅費 多くは移動で前泊

 伊賀市議会が、議員報酬とは別に調査研究活動などで支給する2015年度政務活動費の収支報告をまとめた。議員22人で、中岡久徳議員を除く21人が交付申請した総支給額は504万円、残額117万6169円は市に返還した。

 個人支給の同市議会は議員一人当たりで年間24万円。支給額を上限に、使った割合を示す執行率は76・7%で、全体では改選後の3年間で最も低かった。上限を超えた収支報告をしたのは4人で、3699円から4万2028円を各自で負担した。残額があったのは17人で、金額は6998円から15万3868円だった。

 9つの支出項目では、最も多かったのが計19人の調査研究費233万9710円。次いで、研修費81万1240円(7人)、資料作成費38万1779円(11人)、資料購入費36万1662円(15人)、懇談会の会場使用料としての広報費3万円(1人)、コピー機リース代などの一部として事務所費2万3254円(2人)の順だった。

 15年度にパソコンやプリンター、デジタルカメラといった機器類の購入で請求した議員はいなかった。同市議会は政務活動費の手引きで、機器類の購入費を請求する場合、議員の残任期と税法上の耐用年数を月数で案分し、更に政務調査活動での使用頻度に応じて請求するとしている。

 調査研究費で計上した宿泊を伴う視察先は北海道、秋田県、長野県、岐阜県、福岡県、鹿児島県。多くは「当日出発では視察時間に間に合わない」「当日午後10時までに伊賀市に戻ることができない」とし、移動で前泊分や前泊と後泊分の宿泊費を請求した=左表。

 同市議会では使途の透明性を図るため、3月定例会で条例を一部改正。16年度以降の政務活動費は議会図書室で収支報告書や添付された領収書、視察報告書のコピーを誰でも自由に閲覧できる。


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