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お知らせ 県暴力団排除条例

お知らせ, 伊賀署 更新日時:2011年5月13日

 2011年4月1日に三重県と県下29市町にそれぞれ暴力団排除条例が施行されました。最近の暴力団の資金獲得活動は企業活動を仮装して、建設業や金融業等あらゆる経済基盤への進出を図るなど、多種多様な資金活動を行っています。

 円滑な社会経済活動を確保するためには、暴力団員による不当な行為を防止し、経済活動から暴力団を排除することが重要です。

 そのため、これまでの「警察対暴力団」という構図を「社会対暴力団」という構図に返還し、その弱体化を図ることが求められています。そこで制定されたのが暴力団排除条例です。

大きな2つの柱

 三重県暴力団排除条例では、暴力団への人の遮断と資金源の遮断に着目した各種政策が設けられており、特に「青少年の健全な育成を図るための措置」「暴力団への利益供与の禁止」の2つが大きな柱とされています。

 暴力団は社会にとって悪の存在でありますが、メディアなどの影響で暴力団を美化する風潮が見られるのも事実です。これらの影響を受けやすい青少年に暴力団の反社会性を教育することで、暴力団への加入や、暴力団犯罪に巻き込まれたりする被害を防止します。

 学校、児童福祉施設などの教育施設から周囲200メートルの範囲内においては、暴力団事務所を新規に開設または運営することを禁止しています。

 青少年に、暴力団の犯罪実態について正しく教育し、影響を受けさせないことが、将来にわたって暴力団加入者を減少させ、ひいては暴力団を壊滅へと導くことになります。

 次に、暴力団への利益供与の禁止に関してです。この規定は事業者や住民の皆さんが、その威力を利用する目的で、暴力団に資金等の利益を供与することを禁止するものです。

 例えば債権回収などで利用したり、自分が暴力団と関係があることを認識させて相手を恐れさせ、その威力を利用する目的で暴力団に利益供与を行うことなどが挙げられます。

 暴力団は健全な経済活動や平穏な市民生活に悪影響を及ぼす存在です。暴力団の悪質性を社会全体が認識したうえで、「暴力団を恐れない」「暴力団に対して資金を提供しない」「暴力団を利用しない」という強い信念を持ち、地域が一体となって暴力団を社会から排除し、安全で安心な地域社会を築きましょう。

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